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有限会社ACTAとは、２８年４月１日～６月６日まで派遣海賊対処行動支援隊の民活役務業務を実施していた『利根エンジニア』の下請け会社である。
有限会社ACTAとは、２８年４月１日～６月６日まで派遣海賊対処行動支援隊の民活役務業務を実施していた『利根エンジニア』の下請け会社である。
しかしながら、ジブチの労働法に違反し、税金未払い問題を生起させ、親会社の利根エンジニアには『順調に問題なく業務を実施している』と虚偽の報告をし
海上自衛隊の海賊対処任務を著しく妨害した会社である。
また、一昨年まで株式会社『丸紅』の下請けとして同民活役務業務を実施していたが、この時にも海上自衛隊及び丸紅とトラブルを起こしていた。
代表取締役は澤田克爾（戦前生まれ）
元航空学生という肩書をもとに自衛隊への恫喝を繰り返し、特に海幕に怒鳴り込んだことは海幕勤務者の間では有名である。
さらに、ジブチ人からは『白人以上に我々を奴隷扱いする』という認識を持たれており、ジブチ人の間では悪評のほうが有名である。
なお、ACTA社員として勤務していた女性社員が海上自衛隊に対し保護を求めてきたのは当時の派遣隊員の間では有名であり、海上自衛官のみならずジブチ拠点の
勤務者の半数を占める陸上自衛官からも恨みと憎しみを持たれていたのは当然である。
１　勤務姿勢
　　２８年４月１日、株式会社『利根エンジニア』の下請けとして自衛隊ジブチ拠点の民活役務業務を開始したACTAであるが、開始当初から様々な問題を生起させた。
　まず、自衛隊の要求する食事の時間どおりに食事を提供できず、味も隊員の嗜好を最低限満たすレベルですらなく、さらには従業員を２１日間、朝０２３０～２１００まで
　勤務させていた。
２　澤田克爾の対応
　　自衛隊側の主任監督官に対し、澤田克爾は「連続勤務は人がそろい次第解消される」と報告、また親会社にも逐次連絡を入れているという澤田の報告があったことから
　主任監督官は疑問を抱いた。当役務契約は厚木航空基地隊が主担当であり、主任監督官は親会社『利根エンジニア』への厚木経由での連絡を依頼した。
３　虚偽報告
　　上記のとおり厚木経由で『利根エンジニア』に確認したところ、澤田克爾率いるACTAから利根に対しては『問題なく業務を実施している』との報告がなされていることが
　発覚した。そのことから利根エンジニアの認識と自衛隊側の認識が著しくかい離していることが確認され、協議の結果利根エンジニアの重役クラスがジブチ拠点に入ることと
　なった。
４　破　綻
　　破綻は突如訪れた。調査の結果、４月１日からの業務開始においてACTAはジブチ国の法律で定められている会社登録を実施せず、支払うべき法人税を納めず、さらには
　会社登録をしなければ人を雇ってはいけないというジブチの法律をも破っていたことが次々と発覚、６月１日にはジブチ当局からACTAのこれら法律違反行為に関する公開
　質問及び回答要求が書面にて提出されたことから、自衛隊側は親会社に対し可及的速やかな改善を指示した。
　　しかしながらACTAは利根エンジニアの要求に対し回答を有耶無耶にし、さらに虚偽の報告を繰り返し、ついには利根エンジニアの常務クラスがジブチ入りすることとなった。
　ここで澤田克爾は観念したのか、すべての未納及び法律違反行為を改善する処置を講じたが、利根エンジニアとしてはこのような不誠実な会社と関係を続けることは困難と
　判断し、ACTAに対し提携解消を通知した。
５　結　果
　　澤田克爾は提携解消通知を受領したと同時にすべての機材を撤収した。この際、自衛隊の保有品である一部物品を持ち出そうとしたことから、主任監督官が厳重注意、
　返却しなければ官品横領『国有財産横領』とすると宣言した。これに対し澤田克爾は「基地から我々を出さないのであれば、ジブチ政府から自衛隊に対し仮執行処分を
　申請し、自衛隊がジブチで活動できないようにする。また、主任監督官に対しても今後日本国内にて訴訟を起こす」と発言した。自衛隊側は到底受け入れられないとして
　それ以後の澤田克爾との関係を断絶、総員に対し澤田克爾の要求及び連絡には応じてはならないという通達を出した。
６　現　状
　　これらの状態から、厚木航空基地隊は特例措置として『再入札』を実施。２８年７月２４日以降の業務については新会社が業務を実施している。
　この会社は２７年度の民活役務業務を実施していた会社であり、自衛隊側の評判もよく、これ以後は円滑な業務が実施されている。
　　なお、自衛官のACTAに対する憎悪は極限まで上昇し、また若手の幹部自衛官がこの状況を目撃したことから今後ACTAと自衛隊の関係は数十年は改善しないとまで
　言われている。

2017年8月25日 (金) 21:21時点における最新版

有限会社ACTAとは、２８年４月１日～６月６日まで派遣海賊対処行動支援隊の民活役務業務を実施していた『利根エンジニア』の下請け会社である。

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