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加計学園問題の本質とベストな解決法を考える

　お友達内閣（厳密には内閣府）、そしてそこに集まってきた面々、 彼らすべてが、野望を潜まして自己保身と自己利益を目指している。 分かりやすくいえば、安倍一強体制の驕る心が震源であると言える。 強者にぶら下がれば得をするという、独裁政権的な風潮が現実となってしまった。 公正公平な、評価、判断ができなければ、日本の民主主義は崩壊し経済もおかしくなる。 入試制度に例えるとさらに分かりやすい。 入学試験官に、えこひいきする者が内閣府に紛れ込んだ状況を想定しよう。 結果的には不正、不法な入学者（企業、団体）がはびこることとなる。 小額納税者から言わしてもらえば、中長期的に損するのは、 今治市民、愛媛県民だけではない。 最後は、日本国民全員で償わなければならない。 さらにそれだけでは終わらない。 限られた文教予算が私学補助という名目で毎年、大金が、 加計学園存続のため他の学術分野まで障害と迷惑を与え 負担させつつ無駄に使われることとなる。

しかし、解決策はまだ残っている。 この問題の解決への道程を述べよう。まず、すべて白紙に戻す。 そして、少子社会、科学技術予算の他分野への逼迫性、有効性、等々を考慮すれば、 農業ベンチャー（個人も含む）に土地を無償貸与し活動チャンスを与える。 適当な時期をみて、展望の出てきた方々に有償で土地を売却するのが最善策であろう。